2015年に高名なレヴェン研究者・継承的レヴェン学派の研究者が連名で『レヴェン以降の法制理論の反映についての提言』を発表した。 これは当時の社会情勢からレヴェン学派の理念を反映することは今後困難を増していくだろうと予測する論文で、レヴェン学派を代表した政党の必要性を訴えるものである。
『提言』を契機にレヴェン学派を連邦政治の一大勢力として確立しようとする動きが高まり、翌2016年には第一回レヴェン統一大会(理: 1te levenen l’ixfant alarta; 1te LLA)が開かれる。これはレヴェン研究者やレヴェン学派のみならずレヴェン主義的な政治家や活動家も含めたレヴェン主義の反映に助力しようとする者に開かれた議論の場を与えるものである。ここで第三回ユエスレオネ連邦議会選挙に出馬し主力政党となることを目指すという基本方針が確認された。
その後何回か統一大会が行われ、2018年年末から2019年初頭にかけて開かれた第五回レヴェン統一大会では、党是として「圧政機構の永久撲滅」、具体的な主要政策として以下の項目を掲げることが決定された(上から優先度順)。
これに対し強い不満を示した者が、レヴェン統一大会の指揮する政党に対抗する形でレヴェン主義政党を立てることとなる。統一大会側はこれを受け、党名を当時の有力案であった「レヴェン新党」から「レヴェン統一党(理: Levenera’it l’ixfant lertasal; LLL)」に変更することを決定、あくまで正当なレヴェン主義政党は自分たちであると主張する態度を示した。
レヴェン統一党はユエスレオネ国民党、ユエスレオネ社会党ステデラフ・イェスカ派と共に連立政権を形成。与党となることに成功する。 これを受け選挙翌日から開始された第八回レヴェン統一大会では、国民党や新社会党の党方針の考察や連立政権内でのレヴェン統一党の行動方針について活発な議論が繰り広げられた。
レヴェン主義を掲げた政党のうち議席を確保したものは皆無であった。統一大会に所属する活動家等による人海戦術的なイメージ戦略が成功したのが原因とされている。
それまでのレヴェン学派では例えば「圧政機構的法制が変化する過渡期はどれくらい圧政機構的か」などの、法制が変化する状況の考察はほとんど成されていなかったが、政策を議論する中で重要な問題として認識されるようになった。その流れの中で、レヴェン学派が支持してきた法制の形態は「理想的法制は時間の流れとともに変化してはならない」という誤った前提を課したときにのみ最善なのではないかという批判が登場した。これを無時間的理想法制批判理論という。なお、その批判的理論の発展によって撤回されうる主要政策は主に上にあげられた6つのうち下の2つであると考えられ、党としてとる行動に影響が生じる段階に達する(その2つを主要な課題と見做して行動する段階になる)までには最低でも数十年かかると考えられている。
『先端法制理論』(理: vletwala’d la asvieu fua sopiten parcdirxelstan)は統一大会の機関誌である。統一党は独自の新聞を持たないためこれを党の新聞としている。 内容は大会構成員の論文や統一大会の議事録、統一大会が重視するトピック(重要な法改正など)に関する考察記事が主である。